【四半期診断レポート】青山財産ネットワークス 2023年12月期 通期

銘柄分析

2/9に青山財産ネットワークスの通期の業績が発表されました。

去年の12月に、すぐに配当が出る12月決算で良い投資先はないかと思い、見つけた会社でした。

そんな青山財産ネットワークスの年間業績を振り返ります。

2023年12月期の通期業績は増収増益となりました。

売上高各段階利益で過去最高更新しています。

特に財産承継の売上は昨年比で+14.2%と大幅に増加しています。

財産承継とは、

  • 個人資産家への財産承継コンサルティング
  • 企業オーナーへの事業承継コンサルティング
  • 顧客の財産運用・管理のコンサルティング

などの取引を指します。

主に富裕層が対象になりますが、資産の承継コンサル(誰にどの資産をいつどのように移すか)をしたり、経営者に対して事業をどのように次世代に承継していくかのコンサルを行っています。

また、配当方針としてDOE(株主資本配当率)を採用している会社になります。資料には「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「株主資本コストを8%と想定」と明記しています。

会社側としては「自社の事業リスクを踏まえると、株主は8%程度のリターン(配当)を求めるはず」と考えていることが分かります。8%が高いか低いかは人によって変わりますが、想定する株主資本コストまで開示している企業は少ないため、投資するにあたっての判断材料になると思います。

そして、DOE採用銘柄の特徴として、「DOE<ROE(株主資本利益率)」であれば、自然と増配する点が挙げられます。

それを踏まえて過去12年を見ると、安定して「DOE<ROE」となっており、株主資本が手厚くなりつつ増配が続いていることが分かります。

※DOEについての説明はこちらをご覧ください。

総合評価は「A」としました。

コロナによる落ち込みはあったものの、直近10年の業績は右肩上がりです。

そして、事業承継は今後もますます需要が増加していくと予測されます。

経営者の高齢化は社会問題になっており、東京商工リサーチによると、2022年の社長の平均年齢は63歳とのことです。国としても事業承継に対して、税制などから支援を強化しています。

一方で、気になる点としては、コンサルタント1人当たり売上が、直近10年の業績の右肩上がりと比べると、そこまで伸びていない点です。

コンサルティング会社の場合、質の高いコンサルティングを提供するためには、質の高いコンサルタントの数の確保が重要です。増加していく需要に対して、質を維持しながらコンサルタント数を増やせなければ、成長の機会を取りこぼすことになります。

コンサルタント数を増やしていけているか、コンサルタント1人当たり売上がアップしているかは、今後も注目していきます。

決算情報は以下のリンクからご覧ください。

株主・投資家の方(IR情報) | 総合財産コンサルティング | 青山財産ネットワークス

総合評価は以下の基準でつけています。

※あくまでも個人の見解であり、判断根拠とした情報が間違っている可能性もあります。投資は自己責任でお願いします。

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